24：COI問題は、マスコミからの指摘とか、所属研究組織内部からの告発による場合が多いのが現状です。COI申告書の記載に虚偽がなければ、会員への誹謗中傷に対して学会は適切に対応することが出来ます。しかし、学会発表や学会誌へ発表において、COI自己申告書の開示内容に虚偽の記載が明らかになれば、会員に対して、むしろ、違反者としの措置を行うことになります。　（細則　第７条に関連）

25：私たちのミッションは、歯科医学研究によって疾患の診断、治療、予防法などを開発し、出来るだけ早く患者さんの所に届けることですが、歯科医学研究には企業との産学連携活動が欠かせません。当然、歯科医学研究が活発な研究者（歯科医師）には公的に私的にも研究費や講演料、株式収入などが入ってきます。その額があるレベルを超えると社会からの疑義や不信が発せられやすくなります。そのためには組織として、各研究者のCOI状態を適切に把握して、深刻な状態にならないようにマネージメントすることが求められています。

26：配偶者などのCOI状態が，申告者の学会事業活動に強く影響するのは一般に理解されているところです。論文投稿や学会役員などの就任時には、COI状態の開示・公開が求められます。ベンチャー企業の立ち上げや運営において配偶者を含めて親族が関わる場合も想定され、配偶者などのCOI状態が深刻な結果、社会的・法的問題が生じた場合には、これらを自己申告されていなかった当該申告者を指針違反者として取り扱い、本指針で定められた措置をとらざるを得ません。以上の点を踏まえて配偶者や一親等の親族に理解を求めて情報提供をお願いすることが大切です。

27：自己申告書の各項目に沿ってある基準額が設定されていますので、有る、無しのチェックをすべての項目について行い、有る場合には、企業名を記載してください。

28：平成18年に出された文科省検討班「医学研究のCOIポリシー策定に関するガイドライン」と平成20年度の「厚生労働科学研究における利益相反（Conflict　of　Interest：COI）の管理に関する指針」、並びに諸外国での基準を参考にして項目の設定並びに基準が設定されています。

29：学会発表者や論文投稿者については，当該歯科医学研究に関連する企業・団体のものに限定されます。学会役員などについては，本学会が行う事業に関連する企業・団体に限定して自己申告していただくことになります。

30：具体的な申告の時期、申告方法、基準額は対象活動や対象者により異なり、細則に定めています。会員の申告時期は、学会発表時、論文投稿時に、発表する研究内容に関係する企業・団体とのCOI状態を自己申告することが義務づけられています。　一方、役員などの場合には、就任時と、その後1年に1回の自己申告が必要です。株は1年間の利益が100万円以上の場合、講演料は1企業につき年間50万円などの取り決めが細則に定められています。

31：原稿料で申告が必要なのは、原稿料の支払元が製薬会社や歯科医療器具メーカーなどである場合です。しかし、原稿料が出版社から支払われたとしても、関係する歯科関連会社などがスポンサーとして関係している場合には申告する必要があります。

32：奨学寄付金を受け入れた場合，本指針５の（７）にあたると解釈して、1企業から年間200万円以上であれば、受け入れた研究担当者名が申告する必要があります。実際の研究費の使用者が誰であるかに関わらず、研究責任者のCOIとして申告してください。ただし、学会発表、論文投稿の研究内容が、奨学寄付金を納入した企業・団体と関係のない場合には開示する必要はありません。一方、学会役員などは本学会が行う事業に関連する企業・団体に関わるもの全てが自己申告の対象となり、COI状態の開示を求められます。

33：申告する奨学金の基準額は所属機関の事務経費を控除した額でなく、企業から入金された全額をもとに記載してください。したがって、この例の場合、奨学金額は300万円と判定されます。

34：学会での演題発表については、申告者が所属する研究室単位が同じであるとか、共同研究のために研究費の使途を一にしている場合、COI状態にあるとして基準額超えていれば、申告してください。役員の場合も同様で、部局内の研究者個人が研究費の提供を受けているが、共同研究を行う立場であれば、申告する方がベターです。しかし、同じ部局内の研究者が全く独立して研究をしている場合には必要はありません。

35：寄付講座は深刻なCOI状態が生じる可能性が高いことから、所属する教員などは所定の様式に従い申告する必要があります。

36：クイズや抽選で当たったものは景品であって報酬ではありません。申告が義務づけられているのは「報酬」であり、「報酬」とはなんらかの労力に対する見返りとして支払われるものです。したがって、景品は申告対象ではありません。本指針５．申告すべき事項（９）に当たる例としては、ある歯科医師が特定の薬をよく処方することから、その薬を販売する企業が謝礼の意味でUSBフラッシュメモリーを歯科医師に渡すことなどが該当します。極端な場合には贈賄行為となり刑事罰の対象となりますので、本指針で扱うものではありません。本指針５．申告すべき事項 （３）～（８）に該当しないが、COI状態となる可能性のあるものを拾い上げるために（９）を設けております。施行細則に1つの企業・団体から受けた報酬が5万円以上を申告することとしております。

37：本学会の事業活動である認定医・専門医教育講演や歯周病学の展望、また専門医部会が主催する『セミナー』などは、多くの場合その分野の専門家が演者となります。したがって、これを受講する者への影響は大きいことから、所定の様式に従い、COI状態を発表スライド中に開示して頂くことになります。

38：申告するための項目とか基準額などは、当然、社会的な要因や時代の変化に伴い考え方や社会からの見方も変化していくことが予想され、その時代にあった基準に変更していくことが求められます。今回のCOI指針は、「社会的要因や産学連携に関する法令の改正、整備ならびに医療及び研究をめぐる諸条件に適合させるためには、定期的に見直しを行い、改正することができる。」と、９．指針の改正として明記されています。

39：学会での発表については、筆頭発表者の発表演題に関係する企業などとのCOI状態を開示することが必要です。開示は当該発表演題に関連した企業との金銭的なCOI状態に限定されます。共同演者のCOI状態まで含めて、発表者全員のCOI状態を開示していただく必要はありません。臨床的に影響力のある歯科医学研究の試験結果については論文として投稿されますので、この段階で著者のみならず、全共著者のCOI状態を開示していただくことになります。

40：学会によっては、筆頭発表者だけでなく、すべての連名発表者も申告対象としている場合もあります。今回、初めての取り組みであり、筆頭発表者だけとしていますが、将来的には連名の発表者全員まで拡大することもあります。

41：高額の個人収入を得ているからと言って、講演が出来ないことはありません。発表の時に、適切にCOI状態を自ら開示することによって、その講演内容の評価は参加している聴衆に判断を委ねることとなります。当然、当該の講演者は、発表内容の中立性、公明性が求められることとなり、このような対応がCOIマネージメントの基本と理解してください。

42：COI自己申告書は個人情報が多く含まれていますので、学会事務局にて厳重に保管され、情報が関係者以外に漏れることはありません。

43：発表する演題の抄録をwebsiteにて登録する際に、COI自己申告書をアップロードして演題登録を終了する仕組みとなります（暫定期間中は、アップロードは必須とはしませんが、多くのアップロードをお願いします）。

44：本学会の事業に参加することから、会員の場合と同様に、発表時にCOI状態の開示が求められます。

45：本指針の「４．対象となる活動」に記載されている様に、それらのセミナーは本学会の事業に含まれ、学会員を対象に行われることから、発表者はCOI状態をスライドを用いて開示する義務を負うことになります。

46：雑誌や学会での発表者のCOI情報は、論文中や発表時にスライドまたはポスターにて開示されることで完結しますが、「学会発表のための抄録登録時あるいは本学会雑誌への論文投稿時に提出されるCOI自己申告書は提出の日から２年間、理事長の監督下に学会事務局で厳重に保管されなければならない。」と細則　第5条第1項に記載されており、その後は廃棄します。

47：投稿日が7月10日の場合は，前年の７月11日からの1年間に発生した事項について自己申告して下さい。論文がreviseとなった場合は、投稿日の前年の７月11日から，最終版の投稿論文を送付した日までに発生した事項について自己申告書を改訂して自己申告して下さい。

48：投稿論文については共著者を含めた全著者のCOI状態を開示します。その内容は当該論文に関係した企業・団体などとのCOI状態に限定されます。注意すべき事は、筆頭著者（本人）のみならず、本人の配偶者、一親等の親族、または生計を共にする者についても申告しなければならない点です。

49：税務署への自己申告の対象となる期間は、毎年1月1日から12月末となっており、データとして整理ができていると思われますので、当学会も就任するに際して前年度を対象期間としてCOI状態の申告を義務つけております。

51：理事、委員長、特定委員会委員などを兼任される場合は、就任が最も早いものについて、就任時に所定の様式に従ったCOI自己申告が必要です。その後、委員長や特定委員会委員になっても、個別に申告する必要はありません。

52：自己申告書にすべての企業を記載しても記載しすぎることにはなりません。申告書は学会事務局に厳重に保管されており、申告内容が特定の者以外に開示されたり、漏れたりすることはありません。故に、自己申告書に記載しすぎるといったことはありませんので、すべての企業を記載してください。

53：就任した時点で自己申告書を提出する義務を負います。

54：本指針の目指すところは、研究者にCOI状態の回避を強制することではなく、また、COI状態が強い研究者に対して歯科医学研究を制限することでもありません。社会にとって有意義で、重要な歯科医学研究を推進することが大切でありますが、活発に歯科医学研究を実施する研究者ほど、COI状態が深刻化するのが一般的です。上記のような例外規定を設けることで、有能な研究者が歯科医学研究に関わる道を開くことが大切と考えており、何らかのマネージメントを行うことにより、透明性、中立性が担保出来れば可能であるとの判断です。本指針では学会の管轄外で行われる歯科医学研究の実施については、会員の所属機関のCOI指針に従うべきであり、学会としての判断を示すにとどめております。

55：社会的な視点からその収入額が非常に高いと考えられる場合には、責任歯科医師になるべきでなく、分担歯科医師として委員に入るのは可能です。しかし、深刻なCOI状態にあると思われる場合には、深刻な状態を緩和するための措置（分担歯科医師の辞退、報告、監査など）を取ることも一つの解決策と言えます。

56：日本歯周病学会の事業活動を担う役員の場合、当該保険会社との間にCOI状態が発生しないと考えられるのであれば、申告の必要はありません。当該の保険会社に関係する委員会委員長に就任する場合にはマネージメントが必要になる可能性があり、そのような場合に自己申告が求められます。